京丹後市議会 2023-03-29 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 3月29日）
なので、基本設計をまだ現在進めておりますが、その辺りについては市民のワークショップで出た、例えばですが、マルシェができたらいいねとか、みんなの広場というところの使い方として、子育て世帯にも使いやすいような場所になったらいいね、みたいな意見についても出ていましたので、そういった使い方、こういったところも使い方としてあるよというような部分を、基本設計の中で落とし込んでいけたらなというふうに思っております
なので、基本設計をまだ現在進めておりますが、その辺りについては市民のワークショップで出た、例えばですが、マルシェができたらいいねとか、みんなの広場というところの使い方として、子育て世帯にも使いやすいような場所になったらいいね、みたいな意見についても出ていましたので、そういった使い方、こういったところも使い方としてあるよというような部分を、基本設計の中で落とし込んでいけたらなというふうに思っております
なので、基本設計をまだ現在進めておりますが、その辺りについては市民のワークショップで出た、例えばですが、マルシェができたらいいねとか、みんなの広場というところの使い方として、子育て世帯にも使いやすいような場所になったらいいね、みたいな意見についても出ていましたので、そういった使い方、こういったところも使い方としてあるよというような部分を、基本設計の中で落とし込んでいけたらなというふうに思っております
子育て世帯の移住定住促進事業補助金ということで２８０万円の増額補正をさせていただいております。当初予算では骨格予算ということで１件分１６０万円を見込んでおりました。６月補正予算で２件分３２０万円を追加補正をお認めいただきました。現段階におきまして、あと２件分の申請者が見込まれる状況でございますので、今回の追加補正２８０万円を上程をさせていただいておるというところでございます。
主な制度としては、平成２８年度から実施をしております、空き家バンク制度、移住促進住宅整備事業、そして、令和２年度から実施しています、子育て世帯移住定住促進事業、お試し移住体験事業、移住・定住アンバサダー設置事業のほか、令和３年度から新たに空き家バンク登録奨励金も創設をしております。
ほいで請願項目の中には、全ての子育て世帯の負担を軽減するため、国や府に学校給食費無償化の財政措置を強く求め、財源が確保でき次第速やかに無償にしてください。充実した学びの提供と教育課題提供の解決のため国や府に、教職員配置の促進、教職員定数等配置基準の緩和を求めてください。 これ全会派。全会派です。
また、移住定住政策の一環として、観光交流課が行っている子育て世帯移住定住促進事業で、町の分譲宅地を取得する費用に対する補助制度も持ってございます。これらの結果、今年度も１区画をご購入いただき、合併後に売却した区画は１６区画となり、そのうち価格改定が行われた区画は１１件、紹介手数料を活用いただいた件数は６件となっております。
本町といたしましても、令和２年３月に策定をいたしました、第２期与謝野町子ども・子育て支援事業計画にもありますように、放課後や夏休みなどの長期休暇に利用できる、放課後等デイスサービスにおきましては、障害のあるお子さんや発達に特性のあるお子さんの健全な発達の支援はもちろん、子育て世帯の保護者とともに、身近な地域で安心した生活を送るために、必要不可欠なサービスであり、放課後デイサービス事業を運営できる施設数
本市におきましては、ワクチン接種をはじめ子育て世帯や生活困窮者に対する臨時給付金の交付等の対応に本市も大変ご苦労されたと思います。また、このような中ではありますが、本市の財政は昭和56年度以降41年連続で黒字決算を維持されておりますことは大変すばらしいことであると思います。
コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市民へのワクチン接種をはじめ、ほかのページにも記述をいたしておりますが、同じ感染拡大防止対策としまして、高齢者施設や障がい福祉サービス事業所の安定的なサービス提供に資するため、感染症対策に係る費用への一部助成を行ったほか、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中におきまして、生活困窮者自立支援金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、またさらに、子育て世帯
○荒木正人理事 本市の子育て支援施策につきましては、第４次総合計画の中で子育て世帯の孤立を防ぐことや、仕事と子育ての両立を図ること、子育てしやすい環境整備を進めることなどを目指すべき姿に位置づけております。また第２次創生総合戦略におきましても、妊娠・出産・子育ての希望をかなえることで、子育て世代の転出を抑制し、転入の増加を図ることとしたところでございます。
先ほど来の議論の中でも若干触れられているというふうに思いますが、このファミリー・サポート・センターにつきましては、特に、子育て世帯の方々からの要望といいますか、求めというものを受けて、このファミリー・サポート・センターの設立ということを目指したということでございます。
趣旨として、子育て世帯の入居を想定した住戸の整備やバリアフリー化された住みやすく安心できる住環境等を提供するため、建て替え事業を実施するとあります。京都府の具体的な事業概要を教えてください。 ○谷直樹議長 森島理事。 ○森島正泰理事 京都府の事業概要についてでございます。
生活者支援に関する事業については、水道料金の負担軽減や子育て世帯に対する支援金及び学校給食費の負担軽減を、事業者支援に関する事業につきましては、事業者に対する電気、ガス、燃料費等への支援及び農林業者に対する経営支援となってございます。
また、子育て世帯の移住促進という観点からも町独自の施策を提案をしているという、そういう状況にあります。 それぞれの施策につきましては、毎年度ごとに一定の数字を把握をした上で、その政策の動向がどうであるのかということについて、私どもとしても把握をしていると、今、そういう状況であるというふうにご理解いただきたいと思います。
２つ目に、高齢者や障害者、子育て世帯など、地域住民からの生活上の様々な相談に応じ、その内容に応じて行政による支援につなげたり、適切な福祉サービスの紹介を行う、課題解決への協力。 ３点目に、子どもたちが交通事故や犯罪被害に巻き込まれないよう、登下校時の子どもたちの見守りや声かけ、また通学路周辺のパトロール活動。
これも令和３年度子育て世帯生活支援特別給付金事業などの国庫補助金の事業実績による返還金でございます。
そうしたことから、私どもといたしましても、政府の方針に基づきコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分ということで、生活支援、事業者支援、そして子育て世帯支援ということで事業を組み込んでいったということでございます。
初日に御可決を頂きました住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金や、子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、既に事務に着手し、できる限り早い給付に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。 そのほか御可決を頂きました各案件につきましても、これら事業等の迅速かつ確実な執行に努めてまいりたいと存じます。
安心して子育てできる魅力ある自治体として、できる限り転出を抑制し、また市外からの転入を促すためには、子供と子育てする親への支援や子育て世帯が魅力を感じる施策展開が必要だと考えます。子供政策の司令塔になるこども家庭庁の設置関連法が今月15日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立し、子供の権利を守るための基本理念を定めたこども基本法も同時に成立いたしました。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分が創設をされたことに伴い、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する事業者や子育て世帯等の生活者への支援のための予算を追加提案するものであります。 新たに１億４，４３８万４，０００円を追加し、補正後の予算総額を１２０億２，０８１万９，０００円としております。